【用語】事業再生ADR【キーワード】

2019年1月30日、夜に7238 曙ブレーキ工業が事業再生ADR制度を第三者機関に申請したというニュースが発表されました。これを受けて、PTSの株価はストップ安。

ちなみに6624 田端電機も昨年の8月に同じように申請しています。

では事業再生ADRとは何でしょうか？

Wikipedeaによると

会社の経営が行き詰まった企業の事業再生を目指すにあたり、会社更生法や民事再生法（和議）、破産法などによる裁判所の法的な手続きによる紛争解決の手続きを使わずに、当事者間の話し合いで解決する手続きの事である。なお、ADRとは裁判外紛争解決手続(Alternative Dispute Resolution)の略。

簡単に言うと、経営不振で企業運営が難しいため倒産をせずに復活するために何らかの手助けを企業や銀行などに求めることです。「私的整理」の一種で、この申請を受けて助けるよという企業などがあれば事業を続けることができるため、民事再生法などと違って必ずしも上場廃止になるとは限りません。上場維持するには東証に事業再生計画の提出などが求められ承認される必要があります。

うちの保有銘柄の中では6264 マルマエが平成23年7月に事業再生ADR手続が成立し、上場維持したままで平成27年1月に事業再生ADR手続による事業再生計画の終結をして、現在に至ります。

自分が購入したのは事業再生ADR中の株価低迷期。復活は受注などの報告やその他の情報を基に大丈夫そうという判断をしたからです。その後は株価は大幅に上昇して、テンバガーも一時達成しました。

そういう意味では、上場維持していて再生可能である銘柄を安く仕込む手法もなくはないですが、リスクも高い方法なので注意してください。