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話の前に
今回は“陰謀論”と一笑に付される方も多いですが、「アメリカの大統領選挙の不正疑惑」に関する動きと株式投資の関係についての観点の話です。
「何バカなこと書いてんだ！」
という突っ込みもあるかもしれません。
しかし・・・バカバカしいと思う理由で相場が一変することもあります。
投資をする上でリスクを考えるのは最低条件。
バカな話でも可能性があれば、調べて自分で判断したいもの。
しかも株式投資やその他の投資にも大きな影響を与えるリスクがあるレベルならなおさら。
正直この騒動に乗じてきた怪しいソースも多く、どちらの陣営も情報戦を展開しているので、精査が実に難しいです。
ですが、それなりに自分も情報を集めた結果のまとめ、それらを踏まえて、あくまで自分はこういったリスクを考えて、投資したいというポジショントークとなります。
分析などは素人なので甘甘ですし、大外れになる可能性も大きいですけど、何かの参考にしてみてください。
信じるも信じないもあなた次第というヤツですね。
マスコミや一般的な認識
選挙の前や選挙当日にも今回のアメリカ大統領選挙には大きな不正があるという話は出ていました。
ですが日本や米国の主要マスメディアでは「すでにジョー・バイデン氏が今回の大統領選に勝利した」という形で落ち着いています。そしてトランプ大統領が敗北宣言をせずに「自分が勝った！」と言い続けていることくらいまではご存知の方も多いと思われます。
“米国はその選挙に納得している、反対しているトランプ支持者勢力の言うことは世迷言、問題も起こしている”
そんな論調で伝わっており、それを疑っていない方も数多くいると思います。
また米国にいる方々の発言でも富裕層に属して発信力のある人は「バイデン当選がひっくり返るわけがない」という意見が多いようにも思います。（支持層を考えると納得いく部分もあります）
ただそうではない動きがあり、それが無視できないレベルまで高まってきてますよ、もしそうなったらどうする？というのが今回の話。
今回の選挙についてのトランプ陣営の姿勢・主張
今回の選挙が不正であるということは開票経過当初からも言われつつ、なぜかそれは無視されたままで確定（何度も）
それに疑問を持ち、それ以外にも波及しそうな流れがあるのです。
「今回の不正選挙は複雑な関係が絡んだ勢力によって大きく介入されたもの」というのが、今回のトランプ派の主張です。その勢力とは、中国共産党や米国を良く思わない国々と米国内も含めた金融などを牛耳っていた者たちという構図。
つまり”今回の選挙を不正に操作して、アメリカという国家を転覆しようとする動きがあった”ということが軸にあります。（2018年の大統領令にある国家反逆罪・クーデターにも該当する）
トランプ大統領を中心としたチームや組織は、それに基づいて選挙の不正に関する調査や情報収集を進めており、別の角度の問題を提起して、各州でも不正選挙に対するアクションが出始めています。
そしてトランプ大統領の関係者がそれらの証拠はすでに握っていて、関係者を逮捕することもできると何度もSNSなどで発言しています。※すでに逮捕されているという噂もありますが、未確定
Wikipediaの記事があるので、それを参考にするのも手です。
リスクになる観点
実際に不正選挙だけの問題だけならば単純でいいのですが、トランプ陣営は長い間存在した大きな社会問題にもメスを入れようとしています。そのため、それに対する反発や邪魔をするといった動きも出ています。
つまり今回もしバイデン氏もしくはハリスが大統領にならないということになったとしたら、トランプ陣営の動きを邪魔した関係者や企業は制裁される可能性が高いと言えます。
そこで今回トランプ陣営が不正に関わったとされ、挙げている企業をピックアップすることで、リスクを図るという観点でいきます。
リスクが高いと思われる企業
該当しそうな企業は大きく分けて、3つとプラスワンあります。
- 中国系の上場企業
- 選挙などの妨害を行った企業
- 「グローバリズム」関連企業
- 間接的に影響を受ける企業
中国系上場企業
米国市場に上場している中国系企業に対しては、すでに規制を強くすることが発表されており、監査基準（会計などの透明化等）を義務付け、それに従わない場合は上場廃止になるということは発表されています
これを読んでいる方は中国の数字はあてにならないというのはご存知でしょうから、詳しくは述べませんが、そこにメスを入れられている状態です。
例に挙げるならば「アリババ」などですね。実際に香港にも上場したのは、その伏線になっています。そしてその関係が深い孫正義率いるソフトバンクもトランプ陣営から目をつけられているとも言われており、注意が必要です。
「半導体」のキーワードは今後も気を付けたいですね。
それ抜きでも、中国自体が「復活」「好調」を喧伝しながらも国有企業がいくつもデフォルトしている流れが拡大していることもリスクとして挙げられます。
また「台湾」に関しては裏で中国共産党とつながっている企業も十分にあるとは思いますが、トランプ大統領の台湾との接し方を見ると、そこまで厳しくならない可能性が高いかなと。
選挙妨害した企業
2016年の選挙で民主党のヒラリー・クリントンが共和党のドナルド・トランプに敗北した原因のひとつは「SNS」を甘く見ていたことが挙げられます。（それ以外は深い話になるので、ご自身でお調べください）
そこで今回は民主党をはじめとする勢力はSNSや動画サービスなどを抑えることを実施しています。具体的には、FacebookやTwitter、そして動画ですがYoutubeなどがトランプ大統領が有利になるようなこと、バイデン氏に不利になるようなことを検閲・削除するなどを行いました。
もちろん新聞やテレビなどのオールドメディアは前回も含めて懐柔されており、今回も偏向報道が猛威を振るっていました。日本の「椿事件」と同じ構図です。
今回それに加担した企業は制裁の対象になる可能性が高く、実際にFacabookとTwitterに関しては代表者が公聴会でその関与について詰問されています。
Googleに関しても、警告が先日出ており、Googleによる検索結果の操作やYoutubeでの規制強化などについても追及されています。
つまり米国株高の中心でもあるGAFAMの大半が該当する可能性があります。
「グローバリズム」関連企業
簡単に言うと、国際的に制約（たとえば”差別”、”地球温暖化”）を与えることで世界が弱くなり、そのエキスを吸うものたちというイメージです。「闇の組織」とか別の呼び名もありますが、形を変えた支配者思想の者、権力者、大資本家たちを指します。世界に名だたる人物や長者、今回の選挙にも大きく関わる政治家たち、宗教関係者、金融、巨大企業など幅広い上に影響力も大きすぎてカバーしきれません。
それらの関係者が不正選挙を行うために資金提供などを行ったとされています。
人物で言うと、民主党のバラク・オバマとクリントン夫妻、伝説の投資家と言われるジョージ・ソロス、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツらの名が出されています。
ただマイクロソフトはトランプ陣営に協力している節がありながら、中国との関係も深いのでどこまで許されるか？というのは判断が難しいです・・・。
またマネーロンダリングに関わった銀行なども罪に問われる可能性が高いです。
そして大投資家や資産家が揺らぐということは相場全体にも大きな動きをもたらす恐れがありますね。
またある地区での労働力に関わった企業は世界的大企業、そして日本を代表する有名企業も含まれるので、その影響は少なくないはずなので心配ではあります。
間接的に影響を受けるかもしれない企業
チャイナリスクが叫ばれて久しいですが、いまだにべったりの企業や他に拠点を移していなかった企業や今後進出しようとしていた企業などにはさらに厳しい展開になる可能性があります。
またバイデン氏が大統領になった際の公約や方針などの期待で上げた銘柄は揺り戻しがあるでしょう。
まとめ
自分はIT企業でデータなどを扱ったこともあり、歴史や事件、情報技術、国際問題なども好きで調べることが好きです。
正直に言って今回の問題とされる範囲は非常に広範囲かつ複雑に絡み合っており、単純に考えようとすると混乱するほどです。根拠が希薄と言われるものも確かに存在しますが、それだけで片付けるには怪しいものもあるのが現状です。
そして残念ながら日本も似たような状況にあり、中国共産党のやり口で政治やマスコミもかなり汚染されていると思われます。
そういう意味で、今回出てきたいろいろな情報や話は過去に違和感を覚えたことにつながっていたりするので、自分はトランプ側の主張は十分に納得いくものであると判断しています。
また日本ではあまり大きな動きはありませんが、他国でもトランプ大統領の動きに呼応するように特に中国共産党による侵食に対する動きは出てきており、トランプ側も一定の信頼はおけると考えています。
正直そのまますんなりとバイデン氏もしくはカマラ・ハリス氏が次期大統領になるかというと、疑問を呈しているのが自分のスタンス。下手をすると、紛争や戦争に発展していく恐れもある爆弾を抱えているほど大きい問題になりつつあるという認識です。
ただし司法なども反対勢力の影響が高いため裁判による解決は難しく、トランプ陣営にも残された時間はそこまで多くありません。まずは大統領令による動きがあると思われますが、いつになるかはわかりません。
米国で政治・経済で大きな動きがあれば、（特に中国もからむと）日本も大きな影響を受けるのは米中経済制裁で相場が大きく上下したことでもわかります。
株式相場や為替、仮想通貨など及ぼす影響範囲は計り知れず、そのあたりの警戒はしておいた方がいいかなと思っています。
くだらない戯言というのは簡単ですが、可能性について調べることは投資をする上では大事なのではないかと思います。
1/20に大統領として姿を見せるのが誰なのか？を距離を置きつつ、見定めたいと考えています。
実際に自分が保有している銘柄のいくつか処分も検討しています。
あくまでしょぼい成績の自分が弱い情報力や書籍などから得た知識で書いたものです。見解も偏っているのは承知していますが、何かの参考になれば幸いです。
もし興味がわきましたら、ご自身でネットや書籍などで調べて、くれぐれも自己責任・自己判断で投資を楽しんでくださいませ
最後に参考文献を挙げておきます。
1冊だけでは弱いですが、いくつか組み合わせると面白いですよ。
参考文献
ニュースソース
トランプ氏支持の集会、米各地で開催 一部で暴力や逮捕も（BBCニュース日本版）
「中国企業、米上場廃止に直面も 下院でも監査法案可決」（ロイター）
中国企業の監査強化法成立 米上場廃止も―トランプ氏署名（時事通信）
ＦＢとツイッター「報道機関はるかにしのぐ」、共和が公聴会で非難（ロイター）
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